新築と中古はどちらが得？住宅購入時の諸費用の違い

住宅購入において、新築と中古のどちらが得かを迷われている方は多いかもしれません。住宅購入時に判断材料の1つとなるものが、購入の際の諸費用です。新築にのみ必要な費用もあれば、中古にのみ発生する費用もあり、その違いを把握することが大切です。
今回は、新築・中古住宅それぞれにかかる、購入諸費用の違いについてご説明します。

新築住宅購入時の諸費用

新築住宅購入の際に必要となるのは、住宅の金額だけではありません。ローンの手数料や保険料、税金などさまざまな費用が発生します。
ここで、新築一戸建ての住宅購入に必要な諸費用を、簡単にご紹介します。

・手付金：売買契約時、契約の証明として支払う
・印紙税：売買契約時と住宅ローンの申し込み時に支払う
・仲介手数料：売買契約時、不動産会社に支払う
・登録免許税：所有権登記にかかる税金と、司法書士に支払う事務手数料
・住宅ローン手数料：ローン契約時、銀行に支払う融資手数料および保証料
・火災保険料：ローン契約時、住宅にかける火災保険料
・不動産取得税：不動産の取得時に発生する税金
・固定資産税：引き渡し時点からその年の12月31日までの日割り分
・水道負担金：水道を新設する際に必要な料金

上記のうち、「水道負担金」のみ、新築一戸建ての購入時に限られます。それ以外は中古住宅の購入でも必要な費用です。

税金の軽減措置を受けられる

新築住宅の購入時、一定の要件を満たす場合に、いくつかの税金の軽減措置を受けることができます。
登録免許税に関しては、2017年度に税制改正があり、その後適用期限が延長されました。2020年3月31日までは、従来の0.4％から0.15％の税額で所有権の保存登記が可能です。
また、新築住宅購入における不動産取得税は、課税標準額から1,200万円まで軽減されるため、住宅価額によってはかからない場合もあります。
固定資産税は、2020年3月31日までに購入した新築住宅であれば、最初の3年間は2分の1の税額になります。

仲介手数料がかからない場合もある

新築住宅の場合、不動産購入の際の仲介手数料が無料になることがあります。
不動産会社によっては、仲介手数料は売り主側からのみ受け取り、買い主には請求しません。
仲介手数料無料の不動産会社を利用することにより、費用の負担は大きく軽減できるでしょう。手数料なしでコストカットできた分を、他の支払いに回すことも可能です。

中古住宅購入時の諸費用

水道インフラの新設を除けば、ほとんどの場合、中古住宅の購入においても新築住宅と同様の費用が必要です。

リフォーム費用がかかる場合がある

先ほどご紹介した費用に加え、中古住宅ではリフォーム費用が発生する可能性もあります。築年数や建物のコンディションによっては、インテリア材の取り換えや外壁塗装、設備の交換が必要となるかもしれません。
また、1981年に定められた現在の耐震基準を満たしていない一戸建ては、耐震補強のための大がかりな工事を求められるケースがあります。
中古住宅の購入はリフォームの必要性も検討しつつ、資金計画を立てましょう。

消費税やその他の税金の軽減措置は？

個人から中古住宅を購入する際、消費税はかかりません。中古住宅は売り主が個人のケースが多く、消費税の負担は考えずに済むでしょう。
しかし、不動産会社から中古住宅を購入する場合は、消費税がかかります。その違いは把握しておきましょう。
また中古住宅でも、登録免許税や不動産取得税、固定資産税の軽減措置がありますが、軽減率は新築よりも低いのが実状です。

条件に合う物件を選ぼう

一般的に、「新築＝高い」「中古＝安い」というイメージがありますが、立地条件やエリアによって差があるため、一概にはいえません。中古住宅は、先ほどお伝えしたように状態によってはリフォーム費用が発生することもありますし、既にリフォーム済みの住宅も増えてきています。
大切なのは、予算の範囲内で理想の住まいを見つけること。立地や周辺環境、住まいに求めるパフォーマンスも含め、条件に合う物件を探しましょう。

おわりに

新築・中古問わず、住宅の購入にはさまざまな費用がかかります。コストカットするには、仲介手数料などを抑えられないか検討をおすすめします。
大野宅建では、不動産仲介会社が1社の場合、買い主に対して仲介手数料をいただきません。また、不動産仲介会社が2社の場合は、手数料を半額にして仲介サービスをお引き受けします。可能な限り住宅購入の費用負担を抑えたい方は、大野宅建までご相談ください。

お手続きの中でご不明な点がありましたら、いつでもお気軽にお問合せください。
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