マンション購入後にかかる費用って？管理費、修繕積立金について

マンションを購入した場合、購入金額や初期費用だけでなく、購入後もさまざまな経費がかかります。購入後にかかる費用の代表が、マンション管理費と修繕積立金です。いずれもマンションの居住者全員が、毎月支払わなければなりません。
今回はこれら2つの費用を中心に、マンション購入後に必要な費用についてご説明します。

マンション購入後にかかる費用

マンション購入後は、住宅ローンの支払いの他に、固定資産税・都市計画税などの税金、メンテナンス費、リフォーム費用など、さまざまな維持費が発生します。車をお持ちの方は、駐車場の契約料もかかる場合があるでしょう。中古マンションであれば、設備の交換や内装工事など、大がかりなリフォームが必要となるかもしれません。
諸費用の中でもマンション特有の経費といえば、「マンション管理費」と「修繕積立金」です。いずれも、マンションの住環境を守り、優良財産としての価値を維持する上で欠かせません。分譲マンションの場合は、マンション管理費と修繕積立金の支払いが求められるでしょう。

マンション管理費とは

マンションには、居住者が個別に所有する居住スペースの他、エレベーターやエントランス、廊下などの共用スペースがあります。
これら共用部分の清掃・点検に要する費用は、マンションの居住者から集めたマンション管理費から捻出されているのです。
マンション管理費は、物件のグレードや仕様、管理方法などによって異なるため、一概にはいえません。
24時間365日警備員が常駐するセキュリティー管理や、コンシェルジュサービス、あるいはキッズルームやゲストルームなどの共用施設が充実しているマンションは、高くなる傾向にあります。また、戸数が少ないマンションであれば、1人あたりにかかる費用負担も大きくなる場合があるでしょう。

修繕積立金はいくらかかる？

修繕積立金も、マンション管理費とともにマンションの住み心地を左右する大きな要素です。

修繕積立金とは

新築のマンションであっても、築年数の経過とともに経年劣化が避けられません。快適な生活を守るためにはリフォームが必要になることが想定され、そのための費用を積み立てるのが、修繕積立金です。修繕積立金はマンションの管理組合が集めて管理し、計画に基づく大規模修繕などに当てられます。
積立金は、長期修繕計画に基づき、毎月の積立額が決められています。修繕費用は基本的に積み立てられたお金で賄われますが、修繕規模やリフォームの内容によっては、一時金の支払いが必要となるケースもあります。

修繕積立金の目安

マンションの修繕積立金は、建物の状態や修繕のニーズなど、さまざまな要因で変動します。国土交通省が2011年に作成した「マンションの修繕積立金に関するガイドライン」によると、専有床面積当たりの修繕積立金（15 階未満のマンションの場合）は、以下を金額の目安としています。

・延べ床面積が5,000 平方メートル未満： 165 円～250 円
・延べ床面積が5,000～10,000 平方メートル未満：140 円～265 円
・延べ床面積が10,000 平方メートル以上：135 円～220 円

延べ床面積が8,000 平方メートルの10 階建てマンションで、専有床面積が80 平方メートルの物件の場合、修繕積立金の目安は
80 平方メートル× 140円＝ 11,200 円／月
80 平方メートル× 265円＝ 21,200 円／月
よって、ひと月あたり11,200円～21,200円です。
マンション管理費が1万円だとすると、合わせて月21,200～31,200円かかることになります。
修繕積立金の金額は毎年一律ではなく、段階的に引き上げられるケースが少なくありません。また、マンションの規模や立地環境によって支払う額が異なる点にも注意が必要です。修繕積立金の負担金額やルール、修繕計画の内容は物件購入の判断材料にもなるため、事前に確認しておくと良いでしょう。

おわりに

マンション管理費と修繕積立金は、どのようなマンションを購入しても必要です。マンションの規模や立地にもよりますが、首都圏のマンションを購入するとなれば月2万円程度の負担を考慮しなければなりません。これらの費用は入居後に上がることもじゅうぶん考えられるため、購入前に確認しましょう。

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