中古マンションを安く購入したいなら、火災保険や仲介手数料を見直そう

中古マンションは、新築マンションと比較すると安いイメージがありますが、大きな買い物であることは間違いありません。購入価格の他に、仲介手数料や火災保険料、その他の諸費用がかかることを考えると、その金額はさらに膨れあがります。
中古マンションの購入にかかる負担を少しでも軽くしたい場合は、諸費用の中で見直せる項目を検討しましょう。今回は、火災保険や仲介手数料の見直しについてご紹介します。

中古マンションを安く購入するには？

中古マンションには、土地の相場や立地条件、建物状況に応じた「適正価格」があります。適正価格を算出し、売買取引の際に交渉の材料にするという方もいるでしょう。しかし、交渉は相手あってのことですので、要求金額の値下げにも限界があります。

着実に購入負担を軽減するには、諸費用の項目をチェックし、減らせる部分は適宜見直していく作業が大切です。
参考までに、中古マンション購入の際の諸費用を以下にご紹介します。

・売買契約書に貼る印紙代
・固定資産税・都市計画税・消費税・不動産取得税などの税金
・所有権移転登記の費用
・火災保険料
・仲介手数料

中古マンションの権利を移すには、所有権移転登記が必要であり、登録免許税および司法書士に支払う報酬費用が発生します。司法書士への報酬は、事務所や地域によって差が生じるため、事前に調べましょう。
また中古マンションの売り主が個人の場合は、消費税がかかりません。

火災保険を見直す

中古マンション購入の際、費用負担を大きく左右する要素のひとつが、火災保険です。
火災保険は、保険の対象や契約内容、契約期間によって負担額が異なります。そのため、本当に必要な補償内容かどうかをよく検討することが大切です。
まず重要なのは、建物部分のみを対象とする契約内容を選ぶことです。マンションの購入価格と同じ金額の保険を付けた場合、「土地代」に相当する敷地利用権の分も含まれることになり、必要以上に保険料を負担しなければなりません。

また、建物に関する補償でも階数や地域によっては、損害リスクを考慮しなくて済むケースがあります。例えば、上階の水害、豪雪地域以外の雪害などです。これらの点を加味したうえで、自分の状況に合う火災保険を選びましょう。
火災保険は長期の契約ほど、年単位での保険料負担が軽減できます。つまり、1年ごとに更新する契約を結ぶよりも、3年・5年・10年契約と、長期スパンで契約する方がはるかに得です。契約時の段階で負担を抑えるためには、火災保険は長期契約を検討すると良いでしょう。

仲介手数料を見直す

中古マンション購入の際は、不動産会社に対して仲介手数料を支払う必要があります。この仲介手数料は、法律で定められた上限額を請求されるのが一般的です。
しかし、不動産会社によっては仲介手数料を半額、もしくは無料にできるところがあります。少しでも購入負担を抑えたいのであれば、仲介手数料が安くなる不動産会社を選びましょう。

大野宅建では、物件購入の際の仲介手数料を、無料にするサービスを提供しています。
中古マンションの購入において、1社の不動産会社が仲介する場合、仲介手数料をいただきません。不動産会社が2社仲介する場合は、仲介手数料を半額にてご案内いたします。

おわりに

中古マンションの購入負担を少しでも軽くするためには、諸費用の見直しを必ず行いましょう。特に、条件に合う火災保険の選択・見直し作業が不可欠です。
仲介手数料に関しては、無料・半額にできる不動産会社の利用をおすすめします。大野宅建では、不動産会社の仲介が1社の場合、仲介手数料は無料です。ぜひ一度お気軽にご相談ください。