住宅ローンは保証料が必要？ローン手数料などの諸費用について

住宅ローンを利用する際、信用保証会社へ保証料の支払いが必要になる場合があります。また、住宅ローンの契約時には、保証料以外にもさまざまな費用が発生することをご存じでしょうか。そこで今回は、住宅ローン契約における保証料の必要性や支払い方法、ローン手数料などの諸費用についてご紹介します。

保証料が必要な場合とは？

住宅ローンの保証料は、ローン契約者が金融機関を通して信用保証会社に支払うものです。保証料の支払いが必要になるのは、どのようなときでしょうか。

保証料の必要性

住宅ローンはいわば、金融機関に対する借金です。お金を貸す側としては、貸し倒れリスクを回避するための対策を講じなければなりません。
そこで必要になるのが、信用保証会社の保証を付けることです。万が一、契約者のローン返済が難しくなった場合、信用保証会社が一時的に返済を肩代わりします。
しかし、信用保証会社は無料で保証を行ってはくれません。保証してもらう代価として、保証料を収める必要があります。連帯保証人を誰かに頼む、という方法も考えられますが、ほとんどの金融機関は信用保証会社の保証なしには融資を認めていません。連帯保証人が必要な場合も、合わせて信用保証会社の利用が条件となることが多いようです。
保証料なしで借り入れができるローン商品や金融機関もありますが、審査が厳しく融資を受けられない可能性や、保証料がないぶん事務手数料が高い傾向があります。

保証料の支払い方法

住宅ローンの保証料を支払う方法は、一括方式と分割方式の2種類があります。
一括方式は住宅ローンの契約時に借入額の約2％を、現金一括で支払う方法です。分割方式の場合は、住宅ローンの金利に0.2％～0.4％程度が上乗せされ、毎月の返済額と合わせて支払います。
保証料の利率は金融機関によって差がありますので、よく確認するようにしましょう。
また、それぞれの支払い方法の特徴として、一括方式の場合は返済総額を少なくでき、分割方式の場合は契約時に支払う諸費用の負担を減らせます。手持ちの資金や返済計画に合わせて、自分に合った方法を選びましょう。

その他の諸費用

住宅ローンの契約では、ローン保証料の他、さまざまな費用の支払いが必要です。
・事務手数料
金融機関に支払う手数料です。各金融機関や借入額によって金額が違います。一般的に、都市銀行で3万2,400円、ネット銀行では借入額の2.1％を採用しているケースが多くみられます。
・代行手数料
不動産会社に事務代行を依頼した際にかかる手数料です。不動産会社によっては、この代行手数料を無料にできます。
・印紙代
ローン契約時に必要な印紙税で、売買金額によってその税額は異なります。たとえば、借入額が1,000万円～5,000万円以下の場合は2万円です。
・抵当権設定費用
融資先の金融機関のために設定する、抵当権（担保）費用です。借入額に0.4％を乗じた登録免許税の金額に、司法書士に支払う手数料が加わります。登録免許税は、税法改正により税率が変更になる可能性があります。

節約できる費用もある

住宅ローン契約では、ローン保証料をはじめとする諸費用がかかります。住宅は高額な買い物ですので、これらの諸費用を少しでも抑えたいと考える方は多いでしょう。
代行手数料は不動産会社によって違いがあるため、代行を依頼する際は必ず確認しましょう。
また、さまざまな金融機関と提携している不動産会社を選ぶことも大切です。大野宅建は、都市銀行や信用金庫などと連携し、金融機関ごとに異なるローン金利や、それぞれの商品のメリット・デメリットなどをご説明いたします。

おわりに

住宅ローンの保証料は、一括方式・分割方式のどちらかを選ぶことができます。とはいえ、ローン契約時の事務手数料や不動産会社に支払う代行手数料なども含めると、その負担は少なくありません。これらのローン契約時の諸費用を少しでも抑えたい方は、大野宅建にご相談ください。