諸費用ローンとは？住宅購入時に現金がない場合の対応策

住宅を購入する際は、物件価格の他にさまざまな費用がかかります。諸費用の支払いには現金が必要ですが、中には自己資金の準備ができない、という方もいるでしょう。そこで今回は、住宅購入時に必要となる諸費用をお伝えするとともに、現金がない場合の対応策についてご紹介します。

住宅購入時に現金は必要？

住宅購入の際、物件価格をすべて住宅ローンでまかなうことも、場合によっては可能です。
しかし、住宅購入時には住宅そのものの費用以外にも、諸費用がかかります。ある程度の現金（自己資金）を持っていなければ、スムーズにマイホームを手に入れることは難しいかもしれません。

住宅購入時に支払う諸費用

頭金以外に、現金で支払う必要のある諸費用をご紹介します。

・印紙税：契約書に貼付する印紙にかかる代金
・登録免許税：所有権の保存登記、移転登記にかかる税金
・登記手続きの代行料：司法書士への報酬
・事務手数料：住宅ローンを利用する際、金融機関に支払う手数料
・保証料：住宅ローン契約時、信用保証会社に支払う代金
・火災保険料：建物および家財にかける保険料。住宅ローン契約に必須
・仲介手数料：不動産会社に仲介を依頼して住宅を購入した場合に支払う手数料
・不動産取得税：不動産の取得にかかる税金（支払うタイミングは取得後6カ月以降）
・固定資産税：不動産所有者に納税義務がある税金（支払うタイミングは翌年の4月～6月）

これらは一般的に、購入物件価格の5％～10％必要といわれています。つまり、3,000万円の物件を購入した場合、150万円～300万円の現金が必要となる計算です。

諸費用ローンとは？

諸費用ローンとは、住宅購入にかかる諸費用を対象とするローンです。主に｢仲介手数料や火災保険料、登記費用をなんとかしたいけど、手持ちのお金がない｣という方に利用されています。
諸費用ローンを利用する場合、金融機関が定める条件を満たす必要があります。
資金の使い道は原則として、住宅購入における必要経費が対象です。金融機関によっては、家具や電化製品の購入、マンション購入時の修繕積立金の負担も対象に含まれます。
現金が足りずに住宅の購入計画がはかどらない方にとって、諸費用ローンは救いとなりますが、金利がかかる点に注意が必要です。
住宅ローンと同じく、変動金利または固定金利のいずれかを選ぶことになります。金利の種類によって、最終的な負担額が変わることにも配慮しなければなりません。
また、多くの金融機関では、諸費用ローンの金利は住宅ローンより高く設定されています。利用する場合は、幅広く情報を集め精査することが大切です。

住宅ローンに諸費用を組み込める場合もある

諸費用を住宅ローンに組み込める金融機関もあります。これは諸費用の支払いもセットにして、住宅購入後にローンで返していくというものです。しかし、このサービスを提供していない金融機関もあるため、利用の際は事前に調べる必要があります。
なお、将来的に住宅ローンを借り換える可能性があるのであれば、諸費用ローンの利用が賢明かもしれません。住宅ローンの支払い残額が、借り換えの時点で物件価格以上ある場合、借り換えの審査通過が難しくなるためです。
いずれにせよ、最初に資金計画をしっかり立て、返済可能な方法を選択しましょう。

おわりに

住宅購入の際は、諸費用の支払いに現金が必要です。必要な金額を自己資金で用意できない場合は、諸費用ローンや住宅ローンに組み込めるサービスの利用を検討しましょう。
その一方で、諸費用を抑える対策も重要です。仲介手数料は、不動産会社によって無料・半額にすることができます。大野宅建では、仲介する不動産会社が1社の場合、仲介手数料をいただきません。少しでも諸費用を抑えたい方は、ぜひ大野宅建までお気軽にご相談ください。