新築住宅にかかる火災保険料の相場

新築住宅を建てる際には、新たに火災保険の加入を検討する方も多いでしょう。しかし、月々に必要な火災保険料はいくらなのか、本当に加入の必要があるのかなど悩む点が多くあります。今回は、戸建てや床面積など新築住宅にかかる火災保険料の相場の決まり方や、火災保険加入の必要性を解説します。納得のいく火災保険選びにぜひ役立ててください。

火災保険料はどうやって決まるのか

火災保険料を決める条件や要素についてご説明します。

建物の種類、構造（M構造・T構造・H構造）

戸建てか集合住宅か、耐火性能や火災以外の災害への耐久性が備わっているかどうかといった建物の構造によって、火災保険料は異なります。耐火建造物で集合住宅ならM構造、戸建てなどの専用建物ならT構造、木造などMとTどちらの構造にも該当しないならH構造となります。

床面積

建物の専有面積である、床面積が多ければ多いほど火災保険料は高くなります。

建物の価値（建築年数等）

材質が高価、築年数が浅くまだ耐用年数が長い、建物自体に価値があるなど、建物の価値が高いほど火災保険料は高くなります。

補償内容、特約

火災以外のリスクに対応できる補償や特約の有無でも、火災保険料は異なってきます。主な補償や特約は以下の通りです。

・火災、落雷、破損・爆発
・風災、雹災、雪災
・水災
・漏水などによる水濡れ・外部からの物体の衝突等
・盗難、通貨・預貯金証書の盗難
・不測かつ突発的な事故
・地震特約
・個人賠償責任特約　など

保険期間

火災保険の最大加入期間は10年間ですが、当然長く加入すればするほど保険料は高くなります。

火災保険の必要性

家で火の元に気を付けていれば、火災保険に入る必要はないのでは、と疑問に思うかもしれません。けれども、火事は自分自身が気を付けていても発生するリスクは少なくないのです。

延焼被害を受けた場合でも火元からの賠償請求ができない

隣家からのもらい火など、自宅以外の原因で起きた火災でも「火元が重大な過失で発生させた火災でない限り、延焼先に対する賠償責任は生じない」と民法の「失火責任法」により定められています。つまり、自分の責任以外での火災からも住宅を守るために、火災保険に加入する必要があるのです。

自然災害への対策

火災保険では台風や水害による補償も受けられます。自然災害への補償は国や自治体からも受けられますが、自宅が全壊など重大な被害が出た場合すべてをカバーするのは難しいでしょう。また、被害状況によっては公的な補償の対象外となる場合もあります。近年増え続ける自然災害への対策としても、火災保険の加入は必須といえるでしょう。

新築戸建ての火災保険料相場

M構造・T構造・H構造それぞれの火災保険料相場をご紹介します。
※戸建て：建物補償額：1500万円／契約年数：10年間／面積：100平方メートル
マンション：建物補償額：1000万円／契約年数：10年間／面積：70平方メートル の場合

火災保険料を節約するコツ

火災保険に加入する必要があることは分かったものの、月々の保険料支払いはできるだけ安くしたいと思う方も多いことでしょう。ここでは、火災保険料を節約する3つのコツを解説します。

補償内容を見直す

補償内容によって保険料は変動します。本当に必要な補償のみを厳選し、使わないと思われる補償を外すのも方法です。

特約を見直す

補償内容と同じく、自分に必要のない特約を外せば保険料は安くなります。火災保険以外に加入している自動車保険などに、重複している特約がないかも確認してみましょう。

保険期間を長くする

長く保険に加入するほどトータルでの保険料支払い額は多くなりますが、加入期間が長ければ長いほど保険料の割引が適応になります。さらに、年払いなど保険料を一括で支払うのも、火災保険料節約になるでしょう。

おわりに

近隣からのもらい火、自然災害、突発的な事故などによる火災被害をカバーするためには火災保険の加入は必須です。補償内容や特約を見直すなど、上手に保険料を節約しつつ大切な新築住宅を守りましょう。