新築購入時の固定資産税、いつ・いくら支払えば良いの？

本日は、新築を購入した際に支払う固定資産税について、いつ・いくら支払えばよいのかについて詳しく解説していきます。

皆さんは、住宅購入の際、販売価格や住宅ローンの支払いについて考える方が多いと思います。しかし、マイホームに住み続け維持していくためには、「固定資産税」というコストを考慮しておく必要があります。
今回は、「固定資産税」の課税時期や仕組み、減税制度などについてお答えいたします。


新築購入時の固定資産税について

固定資産税とはどんな税金？

固定資産税とは毎年1月1日現在で、土地や建物などの不動産を所有している人に対して、市町村が課税する税金のことです。固定資産税は不動産を所有する人には必ず課税される税金のため、毎年定められた税額を市町村へ納めなければなりません。

固定資産税の納税額はどのように決まるの？

固定資産税の納税額は固定ではなく、変動する仕組みとなっています。
納税額を算出する計算式は次のとおりとなります。

固定資産税納税額＝課税標準額×1.4％(標準税率の場合)
※課税標準額はその不動産の市町村役場の評価証明書・公課証明書に記載されています

上記の計算方法で納税額が決まりますが、「課税標準額」は変動する要素です。
【課税標準額＝固定資産税評価額×軽減率】

変動の大きな要因は、上記「固定資産税評価額」です。物件の販売価格とは別に、総務省が定めた「固定資産評価基準」に沿って物件の評価が決まります。
評価額は市町村によって決められており、算出された納税額が所有者に通知され、所有者は通知された金額を納税することになります。

新築住宅の固定資産税減税制度

新築一戸建の住宅を購入した場合、以下の要件を満たすと3年度分の固定資産税が2分の1に減額される軽減制度があります。

１．新築住宅であること
２．建物の床面積が50㎡以上、280㎡以下であること

更に以下の要件を満たしている住宅は、減税期間が延長されます。

・認定長期優良住宅である：3年分　→　5年分に延長
・耐火・準耐火建築物で3階建て以上である：3年分　→　5年分に延長
・上記2点を両方満たしている：3年分　→　7年分に延長

土地の固定資産税にも減税制度？

住宅用の土地にも固定資産税はかかりますが、以下の通り減税制度があります。

・200㎡以下の小規模住宅用地：固定資産税評価額×6分の1に減税
・200㎡を超えた部分の一般住宅用地：固定資産税評価額×3分の1に減税

固定資産税はいつ支払う？

住宅を購入すると、固定資産税は購入翌年の1月1日に課税されます。
1月1日にすぐに納税通知が来るわけではなく、概ね翌年の5月位の時期に納税通知書がご自宅に届きます。
支払方法は、4期分の分割払い若しくは4期分を一括納付する方法を選択することが出来ます。ライフスタイルに合わせて納税の計画を立てておくと良いでしょう。

固定資産税はいくら位？

新築住宅を購入した場合に初めて納める固定資産税の納税額を計算してみましょう。
固定資産税は「土地」と「建物」で算出され、両方の合計が年間の納税額となります。

土地の固定資産税
面積100㎡、購入額2000万円、評価額が評価率70％＝1400万円である場合、課税標準額は1400万円×6分の1＝233万円となる
・土地の年間固定資産税額は、233万円×1.4％＝32,600円

建物の固定資産税
床面積100㎡、購入額1500万円、評価額が評価率50％の場合、課税標準額は750万円×2分の1＝375万円となる
・新築住宅の初年度の固定資産税額は、375万円×1.4％＝52,500円

土地建物を合計した年間の固定資産税額
32,600円＋52,500円＝85,100円

最後に

今回は「固定資産税」についてご説明しました。新築戸建住宅の場合は減税制度が充実しており、新築から数年は固定資産税額をかなり低く抑えることが可能です。
ただし、減税の期間が終了すると税額が一気に増える可能性もあるため、あらかじめ納税の計画を立てておくと安心です。

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